相続知恵袋

数多くの相続案件に携わっているとお客様からこんな相談をされることがあります。
「息子Aは非行があったから財産を相続させたくない！」
非行の程度にもよりますが、そんなときに使える制度が「推定相続人の廃除」です。
今回はこの推定相続人の廃除について解説していきます。

相続税を計算する上では小規模宅地等の特例が使えるか否かで納税金額が数百万円以上変わることがあります。
今回はそんな小規模宅地等の特例の中でも貸駐車場について「貸付事業用」として小規模宅地等の特例が使えるのか否かについて解説します。

一般的に、相続が発生すると亡くなった方が住んでいた自宅の土地や家屋を相続することになります。
今回は亡くなった方が住んでいた土地を相続したときに使える
『小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちとうのとくれい）』
について解説します。

相続が発生すると生命保険金が支払われることがほとんどです。
生命保険金の受取時には保険金と一緒に契約者配当金や前納保険料が支払われることがあります。今回はその中でも簡易保険の特約還付金の取り扱いについて解説します。

「贈与した方がトクですか？」
こんな質問をうけることがあります。
そこで、今回は「相続税と贈与税はどちらが安いのか？」解説します。

相続税には配偶者控除（正式には「配偶者の税額軽減）といいます。）という亡くなった方の配偶者が支払う相続税を安くする特例があります。
相続税の配偶者控除は1億6千万円か配偶者の法定相続分のどちらか大きい金額まで相続税を免除してくれる制度ですが、安易にこの制度を使ってしまうと後々、大損してしまうことがあります。
今回はそんな相続税の配偶者控除について名古屋で一番わかりやすく解説します。

今回は平成28年12月7日の裁決事例を参考に月極駐車場とコインパーキングの評価単位について解説します。
少しマニアックな論点ではありますが、評価単位の考え方はその後の土地評価、例えば、かげ地補正率や二方路線加算、広大地や地積規模の大きな宅地評価の適用に関わることです。
過大評価による相続税の過払い、過小評価による追徴課税とならないように注意が必要です。

平成30年12月に国税庁が発表した情報をもとに名古屋国税局管内（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の相続税申告と税務調査の状況についてまとめました。

相続税は亡くなった方の財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までであれば非課税とされています。
今回はそんな相続税の基礎中の基礎「申告期限と納税期限」について解説します。

相続税の計算で必ずと言っていいほどつきまとう問題が土地の評価です。
そこで、相続税や贈与税を計算するときの土地の評価方法について初心者の方でも理解できるようにめちゃくちゃ分かりやすく説明します！