あなたの相続税は大丈夫?相続税専門の税理士に相談してみてください!最小の相続税で税務調査に入られない。相続税申告をご希望の方はまずは無料相談!

相続のみを扱う
相続専門家集団

相続の専門家が
名古屋駅・覚王山駅の2拠点で
サポート

税務調査に入られない確率
99%超

税務署に指摘されない
質の高い申告を提供

書面添付制度の活用率
100%

税理士のみに与えられた「品質保証」
の機能を追加料金なしで提供

ワンストップ相続

相続登記、銀行手続き、株式の承継、
不動産売買、遺産分割協議書の作成
などをワンストップでサポート

二次相続シミュレーション
が可能

相続税を最も安くする遺産分割案を
ご提案

明瞭会計・事前見積り

わかりやすい料金体系だけでなく
依頼前に事前見積りを行います

土日祝日も相談可能

ご依頼後も土日祝日や
平日夜間の打合せが可能

ご自宅への出張や
オンライン相談
が可能

遠方に住んでいても大丈夫!

最短3週間のスピード対応

申告期限まで時間がなくても
対応します

国際相続にも対応

相続人が海外にいる方や
外国籍の方がいる場合の実績も豊富

相続相談所レクサーの代表税理士・伊東秀明です。

いきなりですが、かつて私の実家は祖父の相続で
大失敗しました!

祖父は個人事業をやっていたので顧問税理士がいました。
祖父が亡くなった際にその顧問税理士に相続税申告を依頼したところ大変な結果に・・・

具体的には・・・

01.

税理士からまともなアドバイスを受けられなかった

本来、相続税は財産の分け方によって支払う相続税が大きく変化するので二次相続を考慮した財産分けを提案してもらえると良かったのに・・・

02.

相続税が払えず借金をするハメに

相続税は10か月以内に現金一括払いがルールなので、納税資金を準備するためにいかに早い段階で「相続税がいくらになるのか」「どうやって納税資金を準備するのか」を知る必要があります。
でも、ほとんどの税理士さんが「申告期限までに終わればいいんでしょ?」「相続は会社の顧問業務の片手間」という感覚で仕事をしているので、大きな落とし穴にハマってしまうケースが多いです。

03.

2年後、税務調査に入られて追徴課税を受けた

税務調査に入られるかどうかは税理士の腕次第といっても過言ではありません。
日本全国では毎年10~15%くらいの方が相続税の税務調査を受けています。最初の相続税申告時にいかに税務調査の対象になりやすい項目を精査できるのかがポイントになってきます。

04.

税務調査後にほかの税理士にセカンドオピニオンで相談してみたところ
1000万円を超える相続税の計算ミスが発覚

税務調査の結果に不満を抱き、相続専門の税理士に相談してみたら土地の評価ミスが発覚し、相続税の更正の請求手続きを行ったところ約1000万円の相続税還付を受けることができました。
相続専門ではない税理士に依頼すると余計な相続税を払う結果に繋がることがあります。

当時、大学生ながら相続ってこんなに大変なんだ、税理士によって腕の差があることを実感しました。
相続の第一線にいる今だからこそ断言できること。

「相続はどの専門家に依頼するかですべてが決まる」

相続税の負担を少しでも減らしたい。
すべての方に適切なサポートを受けて欲しい。
そう思い、相続税専門の税理士をしています。

相続税のプロフェッショナルである私共が後悔しない相続税申告を全力でサポートいたします。

相続税申告にかかる税理士費用は財産金額の1%前後が相場と言われています。
しかし、お客様によって大事にしたいポイントは違うものです。
そこで、相続相談所レクサーでは選べる3つのプランをご用意しました。
詳細な相続税申告の料金表はPDFをご覧ください!

選べる
3つ
プラン

ライトプラン

税理士費用を
抑えたい方のための
WEB限定プラン

(0.55%~0.7%程度)

ベーシックプラン

質の高い相続税申告書を作成してもらいたい方のためのプラン

(0.75%~0.9%程度)

プレミアプラン

最大限の税務調査対策と品質保証を希望される方のための相続税申告プラン

(1%~1.2%程度)

ライトプラン ベーシックプラン プレミアプラン
土地の現地調査 なし
(机上調査のみ)
あり あり
預貯金の入出金確認 5年 7年 10年
面談方法 オンライン限定 対面・オンライン
(都度選択可能)
対面・オンライン
(都度選択可能)
二次相続シミュレーション なし あり(無料) あり(無料)
書面添付制度 なし あり(無料) あり(無料)
意見聴取・税務調査の対応 有料 有料 無料

選べる
3つ
プラン

ライトプラン

税理士費用を抑えたい方のためのWEB限定プラン

(0.55%~0.7%程度)

土地の現地調査 なし
(机上調査のみ)
預貯金の入出金確認 5年
面談方法 オンライン限定
二次相続
シミュレーション
なし
書面添付制度 なし
意見聴取・
税務調査の対応
有料

ベーシックプラン

質の高い相続税申告書を作成してもらいたい方のためのプラン

(0.75%~0.9%程度)

土地の現地調査 あり
預貯金の入出金確認 7年
面談方法 対面・オンライン
(都度選択可能)
二次相続
シミュレーション
あり(無料)
書面添付制度 あり(無料)
意見聴取・
税務調査の対応
有料

プレミアプラン

最大限の税務調査対策と品質保証を希望される方のための相続税申告プラン

(1%~1.2%程度)

土地の現地調査 あり
預貯金の入出金確認 10年
面談方法 対面・オンライン
(都度選択可能)
二次相続
シミュレーション
あり(無料)
書面添付制度 あり(無料)
意見聴取・
税務調査の対応
無料

初回無料相談時にお客様の状況に応じた料金の説明と見積書の提示を行っております。
無理な営業はしませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

相続税シミュレーション

現状の財産評価を行ったうえで、概算相続税額を算定します。

節税対策

お客様の状況に応じてオーダーメイドの節税スキームを複数パターンご提案します

事業承継

自社株の評価額算定や事業承継税制を使った贈与など事業の承継をサポートします

遺言書

相続税で損しない遺言書の作成をお手伝い致します

不動産賃貸業の法人化

確定申告の不動産所得が600万円を超えるあたりから法人化を検討しましょう

単発の相談

依頼するまでではないけど、専門家の意見を聞きたい方にオススメ!
REXER

相続相談所レクサーは税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士によるグループカンパニーと提携司法書士、弁護士で形成された相続専門家集団です。
相続は一つとして同じものはありません。
そのため、専門家には豊富な知識と経験が求められます。
相続相談所レクサーでは、相続のみを専門的に扱う相続専門家集団を形成することで、お客様にとって最善の相続をご提案します。

税理士事務所レクサー、株式会社レクサー、相続不動産レクサー、提携社労士、提携弁護士、提携司法書士、行政書士事務所レクサーで相続手続き
木のサッシの窓に立てかけてある相続相談所レクサーのバッジ

名古屋市内2拠点で
全国の相続税申告に対応

相続相談所レクサーは名古屋駅「ユニモールU6、8、10番出口」から徒歩1分です。
名古屋のお客様だけでなく、三河や岐阜、三重、静岡のお客様からも多くのご依頼を頂いております。
オンライン面談も可能ですので、まずはご相談ください。

所在地
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-25-3大橋ビル12階
TEL
052-890-3636
アクセス

電車でお越しのお客様へ

名古屋駅「ユニモールU6番出口」より徒歩1分

国際センター駅「ユニモールU10番出口」より徒歩1分

お車でのお越しのお客様へ

近隣コインパーキングをご利用ください。

覚王山駅2番出口を出て右側の建物

所在地
〒464-0821
愛知県名古屋市千種区末盛通1-17 el sol覚王山5階
TEL
052-715-6344
アクセス

電車でお越しのお客様へ

覚王山駅「2番出口」を出てすぐ右側の建物の5階

お車でのお越しのお客様へ

近隣コインパーキングをご利用ください。

※覚王山営業所は株式会社レクサーが運営しております。

正味の遺産額を計算します。

正味の遺産額とは亡くなった方の財産の合計金額から債務・葬式費用をマイナスした金額のことです。
実際には細かなルールがありますが、 亡くなった方が持っていたものは
すべて相続税の対象になると思って判定しましょう!

計算例

現金預金 2500万円
土地家屋 4000万円
株式・投資信託 3000万円
生命保険 5000万円
生命保険金の非課税枠

△1500万円

相続人3名の場合

借入金 △100万円
葬式費用 △100万円
正味の遺産額 1億2800万円

死亡保険金と死亡退職金についてはそれぞれ非課税枠(500万円×法定相続人の数)があります。

課税遺産総額を計算します。

正味の遺産額から相続税の基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)をマイナスします。
このマイナスして計算した金額を課税遺産総額といいます。

計算例

1億2800万円-4800万円=8000万円

課税遺産総額を法定相続分で分割したと仮定して相続税を計算します。

計算例

配偶者8000万円×1/2×20%-200万円=600万円

子供A8000万円×1/4×15%-50万円=250万円

子供B8000万円×1/4×15%-50万円=250万円

全員分を合計した金額が相続税の総額となります。

合計1100万円

初回無料相談のご予約

相続が発生した方はできるだけ早めにご相談ください。
相続税がかからない方でも相続登記や銀行手続きのサポートをしておりますのでまずはご相談いただけますと幸いです。

お電話での予約受付は平日9:00-20:00、土日9:00-18:00となります。

初回無料相談・見積もり

相続が発生している場合の相談は初回無料で承っております。
可能な範囲で構いませんので下記PDF記載の資料をご持参いただくと、より正確なアドバイスや見積もりが可能となりますのでご協力お願い致します。

ご契約

サポート内容と税理士費用についてご納得いただけましたらご契約となります。

必要資料の案内

相続税の申告に必要な資料について一覧表にまとめてご案内いたします。
オプションで必要資料のすべてを弊社にて取得するプランもご用意しております。

財産評価と財産目録の作成

取得した資料をもとに財産を評価し、財産目録を作成します。
このときに土地については現地調査を実施したうえで、最新のCADソフトを使って画地補正を行います。また、過去5~10年分の預金の入出金を確認することで税務調査に入られにくくする対策を行います。

遺産分割シミュレーション

誰が何を相続するのかによって、支払う相続税額が変化しますのでご希望に応じたシミュレーションを行います。
また、二次相続を考慮した遺産分割シミュレーションやこれまでの経験を活かした遺産分割案のアドバイスを実施します。

遺産分割協議書の作成・押印

相続人様同士で財産の分け方に合意できましたら遺産分割協議書を作成します。
相続人様全員で署名と実印での押印を行います。
海外在住の方については大使館にてサイン証明を取得して頂きます。

相続登記、銀行解約などの
相続手続き

お客様のご希望に応じて相続登記や銀行解約などの手続きを代行いたします。
相続登記は提携司法書士にて対応。

納税資金の検討

相続税は原則として現金一括払いがルールとなっておりますが、難しい場合には延納や物納といった特殊な納税方法を検討することが必要です。
また、不動産を売却して納税資金を捻出するサポートも行います。

相続税申告と納税

10か月以内に相続税申告書の提出と納税を行ったら完了です!
銀行解約などの手続き代行もご依頼いただいたお客様は納税まで弊社にて代行することも可能です。

Q

相続税の土地評価は税理士によって異なりますか?

A

土地の財産評価は100人の税理士がいれば100通りになると言われるほど複雑なものです。基本的に土地の評価は減額方式となっており、土地の現地調査や役所調査をやればやるほど、また、知識やノウハウがあればあるほど評価額を引き下げる論点を見つけることができ節税に繋がります。

相続税専門の税理士事務所レクサーでは他の税理士が作成した土地評価を見直す還付請求にも豊富な実績があり、絶対的な自信をもっております。

最小の相続税を実現する土地評価をお約束いたします。

Q

配偶者は相続税がかからないと聞きました!すべて配偶者が相続した方がいいですか?

A

たしかに相続税には配偶者控除(正式名称は「配偶者の税額軽減」といいます。)といって、配偶者については法定相続分または1億6千万円のいずれか大きい金額まで財産を相続しても相続税が免除される制度が存在します。

しかし、二次相続を考慮したときに本当に相続税の配偶者控除を使うことがお得かは微妙な問題です。

相続相談所レクサーでは配偶者様の財産状況も聞き取りしたうえで二次相続シミュレーションを実施し、一時相続で配偶者が何をいくら相続するのが最もお得なのかをシミュレーションしています。

Q

相続税申告を会社の顧問税理士に依頼しようと思いますが、どうでしょうか?

A

会社顧問の税理士さんや地元の税理士さんに相続税申告の依頼をすることが悪いとは限りませんが、それらの税理士さんと相続専門の税理士を比較検討してみる価値はあるのかなと思います。

相続税は依頼する税理士によって数百万円~数億円異なるケースもありますし、一生に一度か二度しか経験することがないものですので、税理士選びは付き合いで選ぶよりも腕の差でシビアに選ばれることをお勧めします。

Q

税務署から「相続についてのお尋ね」が届きました。どうすれば良いですか?

A

相続が発生すると税務署から「相続税の申告等についてのご案内」や「相続税についてのお知らせ」といった封書が届くことがあります。

これらの封書は一般的には相続税がかかりそうな家庭に届くと言われておりますので、まずは私たち相続相談所レクサーにご相談いただければ幸いです。

初回無料相談で相続税の申告が必要かどうかの判定を行っております。そのうえで、相続税申告のご依頼や相続税の申告が必要ではなかった場合でも相続税のお尋ねに対する回答書の作成をお受けすることも可能です。

もちろん、相談だけでも構いません。

01

未成年者控除

相続人が未成年者の場合には、相続税額から下記の金額をマイナスすることができます。

計算例

未成年者控除=10万円×(18歳-年齢)

年齢は1年未満切り捨て。
例えば相続時に15歳10か月の場合には10万円×(18歳-15歳)=30万円が未成年者控除額となります。

なお、未成年者本人から控除してもしきれない未成年者控除額については扶養義務者の相続税額から控除することができます。
扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

02

障害者控除

相続人が障害者の場合には、相続税額から下記の金額をマイナスすることができます。

計算例

障害者控除=10万円×(85歳-年齢)

特別障害者の場合20万円。

年齢は1年未満切り捨て。
例えば相続時に60歳8か月の場合には10万円×(85歳-60歳)=250万円が障害者控除額となります。

なお、障害者本人から控除してもしきれない障害者控除額については扶養義務者の相続税額から控除することができます。
扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

03

相次相続控除

今回亡くなった被相続人が過去10年以内に相続税を支払っている場合には、1年につき10%の割合で逓減させて金額を今回の相続税からマイナスすることができます。

計算例

A×C/(B-A)[求めた割合が100/100を超えるときは、100/100とする]
×D/C×(10-E)/10 = 各相続人の相似相続控除額

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額

B:今回の被相続人が前の相続の際に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務および葬式費用の金額)

C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額

D:今回のその相続人の純資産価額

E:前の相続から今回の相続までの期間(1年未満の期間は切り捨てます。)

04

外国税額控除

国外にある財産について外国の相続税が課されている場合、外国と日本における二重課税を避けるために外国で課された相続税を日本の相続税からマイナスできる制度があります。

05

配偶者の税額軽減
(配偶者控除)

配偶者については相続した財産が

  • 法定相続分
  • 1億6000万円

のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。ただし、二次相続を考慮した場合には配偶者控除を使いすぎない方が相続税が安くなるケースもありますのでシミュレーションをしっかり行うようにしましょう。

06

相続税の二割加算

相続税は被相続人の配偶者または一親等の血族(代襲相続人となった孫を含みます)以外の人が財産を相続した場合には、その人は2割増しの相続税を支払うことになっています。例えば、兄弟姉妹や甥、姪などが2割加算の対象となります。

07

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは亡くなった方が所有していた土地のうち一定の条件を満たすものについては最大80%評価額を下げて土地の評価ができる制度です。

限度面積 減額割合
特定居住用宅地 330㎡ 80%
特定事業用宅地 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%

小規模宅地等の特例といってもいくつか種類があるのと、それぞれに条件がありますので何が使えるのか、何がお得なのか見極めることが相続税を安くするコツといえます。

08

延納

相続税は現金一括払いがルールとなっていますが、困難な場合には担保を提供することで分割で相続税を支払うことができます。

09

物納

延納によっても支払いができない相続税がある場合には物納といって相続した財産で税金を支払うことができます。

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