コロナウイルスの影響により路線価の減額補正が決定
名古屋の相続専門家集団レクサーの宮島です。
令和３年１月２６日に国税庁WEBサイトで令和２年分路線価等の７～９月分に係る「補正率」及び令和２年７月豪雨に係る「調整率」が公開されました。
令和２年分路線価等に係る補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について路線価等を補正するために用います。
令和２年７月豪雨に係る調整率は、九州を中心に大きな被害をもたらした昨年7月の豪雨を受けて、下記により取得した特定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。
①令和２年７月３日以後に相続税の申告期限が到来する方が令和２年７月２日以前に相続等により取得
②令和２年７月３日から令和２年12月31日までの間に相続等により取得
③令和２年１月１日から令和２年７月２日までの間に贈与により取得
④令和２年７月３日から令和２年12月31日までの間に贈与により取得
対象は岐阜、島根、福岡、熊本、大分、鹿児島の6県で、地域ごとに設定されています。
上記に該当する場合は、補正率や調整率の考慮をしないと納付する税額が過大になります。ご不安な方はぜひ一度レクサーにご相談ください。
この記事を書いた人
相続専門税理士 伊東 秀明
愛知県名古屋市出身。
名古屋市と東京虎ノ門の2拠点で活動する相続相談所レクサーの代表。
税理士、行政書士、宅地建物取引士の3つの資格を武器に年間300件以上の相続総合コンサルティングを手掛ける。
20歳の頃、実家が相続税で失敗したことをきっかけに相続専門の税理士を目指し、26歳で開業。
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