税務署窓口における押印の取扱いについて
名古屋の相続専門家集団レクサーの山田です。
令和３年２月９日に国税庁WEBサイトで 「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新しましたが公開されました。
令和２年１２月２１日の「令和３年度税制改正の大綱」の閣議決定において、税務関係書類の押印の見直しが行われました。
相続税及び贈与税については特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類を除いて提出時の押印が不要となります。
この改正は令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用されますが、改正が施行される前についても押印がなくても改めて要求されることはないとされています。
相続税や贈与税の申告の必要がある方はご相談ください。
