実測精算金がある場合の譲渡所得の計算（譲渡所得の誤りやすい事例）

【事例】

太郎さんは令和３年６月に土地を売却しました。

売買契約書に記載された売買価格は３，０００万円でしたが、実測を行ったところ登記簿上の面積よりも実際の面積の方が大きいことが判明したため買主から実測精算金として１００万円を受け取りました。

この場合、実測精算金は確定申告をするうえで売却価格に含めるべきでしょうか？それとも含めなくてもいいのでしょうか？

【誤った取扱い】

売買契約書に記載されている売買価格である３，０００万円のみを売却価格として譲渡所得を計算し、実測精算金については売却価格に含めなかった。

【正しい取扱い】

実測精算金の１００万円も売却価格に含めて譲渡所得の計算を行う。

土地の売買では、登記簿謄本に記載された面積を参考に売買契約の締結を行い、その後に対象地の測量を行うことがあります。

この場合、売買契約書の特約条項欄に登記簿謄本の面積と実測面積が異なる場合には面積に応じて実測精算金の授受を行う旨の取り決めをしているケースがあります。

土地を売却した場合の確定申告では売買契約書の中身まで精査しなければ誤った処理をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。