国際相続
海外と日本の相続手続きを、まとめて解決いたします。
国際相続を、安心して進めるために
海外の複雑な手続きや申告も、
全て私たちにおまかせください。
海外の不動産や預金、株式などを相続する場合、国ごとに税制や法律が異なるため、手続きは非常に複雑になりがちです。異なる言語での専門用語の理解や、多数の現地書類の取り寄せ・翻訳なども重なり、個人で対応するには大きな負担を伴います。
全体の流れや制度の詳細を知らないまま手続きを進めると、適正な税額で申告できなかったり、後々予期せぬトラブルにつながるリスクがあります。
国際相続は、一人で悩まず、経験豊富な専門家にご相談ください。
お客様の安心のために
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① やり取りは、日本語と英語どちらでも可能
現地との煩雑なコミュニケーションは、各国の専門家と連携して円滑に進めます。
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② 国際相続に特化した国内外の経験豊富な士業がチームで連携し、多角的にサポート
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③ 日本と海外の相続手続きを同時並行で進行し、長期化を防ぎます
日本で相続税の課税対象が一目でわかる判定表
レクサーが選ばれる理由
複雑で煩雑な国際相続も、お客様が一人で全てを背負い込む必要はありません。
税務申告から法的な手続き、海外資産の適正な管理まで、国際案件に精通した専門家が、最初から最後まで一貫してていねいにサポートいたします。
大切な財産を守り
最適な形で次世代へ引き継ぐ
国際相続では、手続きの順序や書類のわずかな不備が、後の多額な税負担や法的なトラブルに発展することがあります。私たちは、国際相続に精通したプロが結集し、どのステップで何をすべきかを事前に厳格に確認。余計な税負担や将来のトラブルを未然に防ぐ、確実なプロセスを構築します。
現地の専門家と連携し
海外手続きを全て代行
海外の弁護士やCPA(公認会計士)、EA(税理士)などの現地専門家と強固に連携し、現地の法に則った相続手続きや税務申告、必要書類の取得を円滑に推進します。煩雑な手続きのスケジュールと期限を厳密に管理することで、不安なく手続きを進めます。
国内と海外の資産・手続きを
レクサーが一括で管理・解決
国内の相続専門税理士としての実績と知識をベースに、国内外の複雑な法規や税制を総合的に整理します。海外資産を含めた相続財産全体の最適解を導き出し、お客様にとって最も有利かつスムーズな手続きをご提案。国際相続を迷いなく、安心してお任せいただける体制を整えています。
海外の相続手続きも
(プロベート)
海外では、日本にないプロベート手続きが必要となり、国によっては完了まで数年かかることもあります。レクサーは各国の制度や進行フローを理解した上で、現地機関との連絡、必要書類の収集・確認、翻訳まで対応。海外特有のプロセスを確実に進め、手間と時間を最小限に抑えます。
アワリー(時間課金)での
対応も可能
実際の作業時間に応じて費用が決まるアワリー(時間課金制)にも対応しています。国際相続特有の作業量の差にも柔軟に向き合え、どこに時間を使ったかが明確で費用の透明性が高いことが特徴です。必要な分だけ依頼でき、無駄のない納得感ある費用設計が可能です。
国際相続の流れ
国際相続特有の煩雑なスケジュールに対応するため、日本国内の相続手続きと海外資産に関わる各種手続きを緻密な計画のもとで同時並行にて進行いたします。これにより、お客様の時間的・精神的な負担を最小限に抑え、複雑な国際相続も無駄なく、迅速かつ効率的に完了へと導きます。
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事例
当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介します。国際相続では、各国の法制度や税制が複雑に絡みますが、レクサーは状況に応じた最適な解決策を導き出します。
事例1
被相続人が日本在住、米国に預金口座があるケース
- 状況
- 被相続人は日本在住だが、米国の金融機関に預金口座を保有。相続人は日本在住のお子様2名。
- 課題
- 日本国内での遺産分割協議や相続税申告を進めると同時に、米国の銀行口座の解約・名義変更手続きも並行して行う必要がある。特に、米国側ではプロベートが必要で米国弁護士と連携して、手続きを行うことが求められた。
レクサーによる解決プロセス
- 日本側
- 遺産分割協議の調整と、日本国内の相続税申告に向けた準備を計画的に進行。
- 米国側
- 現地弁護士とのコミュニケーションを代行し、必要書類の取得とプロベートに迅速対応。
- 両国
- 専門家が連携し、両国の手続きを同時並行で進めることで、最も懸念された口座凍結期間を最小限に短縮し、早期の財産引継ぎを実現。
- 成功の
ポイント - 各国の法規制や銀行の慣習に基づく必要書類の違いを正確に把握し、プロの知見による同時並行処理を徹底したこと。
事例2
被相続人が日本在住、米国に不動産(賃貸物件)を所有していたケース
- 状況
- 被相続人は日本在住だが、米国の主要都市に賃貸用不動産を所有。現地の管理会社が賃料を収受しており、相続後も家賃振込は継続。相続人は日本在住のお子様2名。
- 課題
- 不動産の名義変更には州法に基づくプロベート手続きが必要で、管理会社からも所定書類の提出を求められた。また、賃料収入の米国側の未申告分が発覚し、日本の相続税準備と並行して対応する必要があった。
レクサーによる解決プロセス
- 日本側
- 海外不動産を含めた遺産分割の調整と、日本の相続税申告に必要な評価と書類準備を計画的に進行。
- 米国側
- 現地弁護士・CPAと連携し、プロベート、ITIN取得、過年度の税務申告を迅速に実施。不動産の所有者変更手続きもまとめて対応。
- 両国
- 日本と米国の作業を一体で管理し、同時並行で進めることで手続き遅延を防止。不要なコストや時間ロスを抑えた。
- 成功の
ポイント - 州ごとの要件や税務を正確に把握し、専門家連携を一本化したことで、名義変更から税務処理までスムーズに完了できたこと。
事例3
米国籍、米国在住の夫婦で、日本に資産がある場合のエステートプランニング
- 状況
- 夫婦は米国籍、米国在住だが、子どもが日本に住んでいる。
- 課題
- 現在、米国でエステートプランニングをしており、日本に住んでいる子どもの相続税負担のシミュレーションと節税方法を検討したい。
レクサーによる解決プロセス
- 両国
- 米国でエステートプランニングを依頼している専門家、日本の弁護士とレクサーでプロジェクトチームを組成し、二国間の法務、税務、リスクを検討。
- 成功の
ポイント - エステートプランニングの設計段階で、それぞれの国の制度を理解した専門家がディスカッションし、ていねいに説明することで、安心して生前の対策を実行できた。
よくある質問
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海外に資産がある場合、日本での相続手続きはどう進めればいいですか?
海外資産をお持ちの場合でも、日本の相続手続き(遺産分割協議や相続税申告など)は国内法に則り通常通り進めます。当事務所では、その上で各国の現地の法的手続きを同時並行で進行させることで、手続きの重複や遅延を防ぎ、スムーズな財産承継を実現します。
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海外の書類は日本語でないのですが、どうすればいいですか?
現地の外国語書類は、日本の手続きで利用するために法的な効力を持つ公式な翻訳(認証翻訳)が必要となります。当事務所では、提携の翻訳専門家を通じて、この翻訳・認証手続きを全てサポートいたしますので、お客様ご自身で言語の壁を心配する必要は一切ございません。
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海外に住んでいる相続人がいる場合、手続きはどう変わりますか?
相続人の中に海外在住の方がいらっしゃる場合も、基本的な相続の流れに大きな変更はありません。ただし、現地の日本国大使館や総領事館での認証を受けた委任状や署名証明などが必要になります。当事務所では、メール、オンライン会議や国際郵送を組み合わせた最適な手続きを設計し、海外在住の相続人様の負担を最小限に抑えながら進行いたします。
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全国・海外からも対応していますか?
日本全国・海外からのご相談に対応しております。ご来所が難しいお客様には、オンライン(Zoom等)やお電話、メールでの対応を徹底しております。これまでも、名古屋、東京、大阪、福岡をはじめ、全国各地、海外からのお客様より国際相続の案件をご依頼いただいておりますので、ご安心ください。
※海外からのご相談や、日本語以外でのご相談をご希望の場合は、メールにてお申し込みください。
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問い合わせの際に必要な情報はありますか?
初回のご相談時に、以下の情報をお伝えいただけますと、その後の状況把握と的確なアドバイスが大変スムーズになります。
家族構成
被相続人様の遺産内容と金額
相続人様または被相続人様の国籍
相続人様と被相続人様の現在の居住地(国内・国外)もちろん、これらの情報が揃っていなくても、ご相談の場で専門家が一つひとつていねいにヒアリングいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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日本語が話せない親類等がいますが、対応可能でしょうか?
はい、もちろん対応可能です。特に国際相続では海外の現地専門家や相続人との連携が不可欠です。
英語での対応が可能な専門スタッフが在籍しておりますので、メールでのやり取りや、英文資料のご提供、現地専門家との折衝などをスムーズに行うことができます。
※英語以外(フランス語、中国語など)の言語対応が必要な場合は、提携通訳者を手配いたしますので、別途ご相談ください。なお、専門スタッフの状況により、お電話での英語相談には制限がある場合がございます。
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海外にある不動産の相続税評価が必要なのですが、大丈夫でしょうか?
国際相続を多数手掛けてきた実績に基づき、海外の不動産や非上場株式などの特殊な相続財産の評価も問題なく対応いたします。
現地の不動産鑑定士や会計士と緊密に連携を取り、日本の相続税法に則りながらも適正な評価額を算定いたします。ただし、現地調査の発生や財産の種類によっては、評価に必要な実費や追加の報酬が発生する可能性がございます。詳細については、事前にお見積りをご提示いたしますのでご安心ください。
サービス
税務・最適化
クロスボーダー・タックス最適化申告
日本の相続税申告に加え、海外税制を考慮した外国税額控除を最大適用。さらに、将来の譲渡所得税まで含めた税務統合シミュレーションに基づき申告を完了します。
海外財産評価の正確化
現地専門家の鑑定や市場データを活用し、海外不動産や非上場株式の日本の相続税法に基づく適正な評価を実施。
海外譲渡所得・確定申告サポート
相続後の海外資産売却時、日本の確定申告(譲渡所得)において、現地の納税証明をもとに二重課税を避け、正確な申告を行います。
国際贈与・生前移転スキーム構築
海外居住者への贈与や、海外への資金移転について、日本と海外双方の贈与税・所得税を考慮した最も有利な移転スキームを設計。
海外信託(トラスト)評価・活用コンサルティング
米国等のリヴォカブル/イリヴォカブル・トラストの税務評価・分析を行い、プロベート回避と税務最適化を両立するアドバイスを提供。
法務・実務代行
準拠法特定・法的リスク評価サービス
国際弁護士が準拠法の特定から、法的リスク評価までフルサポート。
遺言作成やトラストのサポート
日本における遺言書や海外でのトラストやウィルなどお客様の状況に応じた対策をご支援。
その他の対応
全工程進捗レポートサービス
現地士業の進捗を含め、手続きの全工程を定期的かつ具体的なレポートで報告。お客様が不安を感じることなく、状況を常に把握できるようにします。
国際相続リスク簡易診断(初回)
初回相談時に国際相続のリスクレベルと必要な初期対応を即座に判定・提示します。
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