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相続の実態

<名古屋編>相続税申告と税務調査の実態

平成30年12月に国税庁が発表した情報をもとに名古屋国税局管内(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の相続税申告と税務調査の状況についてまとめました。

 

詳細は国税庁HPをご覧ください。

(https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/index.htm)

 

 

被相続人数(死亡者数)と相続税申告件数

人口動態統計によると死亡者数は151,750人。

そのうち相続税の申告書の提出件数は16,694件であり、課税割合は11.0%となる。

 

<愛知県>

死亡者数67,177人

相続税の申告件数9,370件

課税割合13.9%

 

<岐阜県>

死亡者数22,964人

相続税の申告件数1,807件

課税割合7.9%

 

<三重県>

死亡者数20,531人

相続税の申告件数1,438件

課税割合7.0%

 

<静岡県>

死亡者数41,078人

相続税の申告件数4,079件

課税割合9.9%

 

 

相続税の税務調査状況

相続税の実地調査件数は1,895件。

そのうち、非違件数は1,636件であり、非違割合は86.3%となる。

非違があった財産は例年通り有価証券と現金・預貯金で全体の50%を超える結果となった。

なお、実地調査は相続税の申告書の提出があったものに対して行われるもので、実地調査以外の簡易な接触を含めると調査件数は3,000件を超える。

 

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この記事を書いた人

相続専門税理士 伊東 秀明

愛知県名古屋市を拠点に活動する相続専門家集団レクサーの代表税理士。 20歳の頃、実家が相続税で失敗したことをきっかけに相続税専門の税理士を目指し、26歳で開業。

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