遠方に住んでいて、面談が難しいのですが、対応可能ですか？

オンライン面談や日本全国に出張面談が可能です。お気軽にお問い合わせください。

費用はどのくらいかかりますか？

相続税申告や節税対策の費用は、財産の規模や内容によって異なります。具体的な見積りをご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

土日でも対応してもらえますか？

平日にお時間が取れない方は、土日の相談も承ります。
※事前に予約が必要です。

日本全国対応していますか？

名古屋・東京・大阪・福岡など、日本全国のお客様よりご依頼いただいています。

国際相続には対応していますか？

対応可能です。

初回の無料相談について教えてください。

お身内が亡くなった方の初回相談は、1時間無料です。
生前の相談は一部有料のものもありますので、まずはお問い合わせください。

相続について何をしたらいいか分からないのですが、どうすればいいですか？

相続は非常に複雑で、財産の確認や相続人の特定、税金の申告など、やるべきことが多岐にわたります。当事務所では、初めての方でも安心して進められるよう、相続の流れや必要な手続きについてていねいにご説明し、サポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料ですので、お悩みがあれば早めにご連絡ください。

財産分けに関して家族内で争いが起きています。どうしたらいいですか？

相続におけるトラブルは多くの家庭で発生します。相続専門だからこそ円満に問題を解決するため、公正な財産分割の提案や調整を行いますので、まずはご相談ください。

相続放棄を考えていますが、どうすればよいですか？

相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知った日（通常の場合は、被相続人が亡くなった日）から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。相続放棄を行うと、全ての相続権を放棄することになるため、慎重な判断が必要です。

二次相続を考慮した遺産分割案を提案してもらえますか？

はい、もちろんです。一次相続・二次相続を見据えた、税負担を抑えた最適な分割案をご提案させていただきます。お客様のご意向を尊重しながら、税務面での効果を最大限に生かす方法をご提案いたします。

相続税申告は必ず必要ですか？

相続税申告が必要かどうかは、相続財産の総額によって異なります。基礎控除額 3,000万円 +（600万円×法定相続人の数）を超える場合、申告が必要です。まずは、財産の評価や計算を専門家にご相談ください。

申告期限はいつですか？

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日（通常の場合は、被相続人が亡くなった日）の翌日から10カ月以内です。この期間を過ぎると、税額を低くする特例が使えなくなったり、延滞税や加算税が発生したりすることがありますので、早めに対応することが重要です。

相続税の申告が必要か教えてください。

相続税は財産の金額が基礎控除額を超えるとかかる税金です。
基礎控除額は相続人の数によって変化して、下記のように計算します。
3,000万円 +（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額を超える、スレスレだなと思ったら一度相談してみてください！

相続税の申告期限まで時間がないのですが、依頼できますか。その場合、費用は変わりますか？

はい、申告期限が迫っている場合でも、対応可能です。最短3日で完了させたケースもあり、状況に応じた迅速なサポートをご提供いたします。ただし期限が近い場合、作業を優先的に進める必要があるため加算料金を頂戴します。詳細はご相談内容を確認したうえでお見積りいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士によって相続税の金額は変わりますか？

相続税の計算は法律に基づきますが、特に土地の評価において、税理士の判断次第で評価額が変わることがあります。専門的な知識を持つ税理士であれば適切に評価減を行い、相続税の額を抑えられる可能性があります。つまり、税理士の専門知識、経験の有無によって、相続税の金額は変わることがあると言えます。

他の税理士事務所に作成してもらった相続税申告書のチェックは依頼できますか？

はい、他の税理士事務所が作成した相続税申告書のチェックも承ります。相続の経験豊富な税理士が申告書の内容を確認し、法令に適合しているか、漏れや不備がないかをしっかりと検証いたします。必要に応じて修正やアドバイスも行いますので、ご安心してご依頼ください。

税務調査を避けるために相続税申告を依頼することはできますか？

はい、税務調査のリスクを軽減するために相続税申告の依頼を承ります。正確な申告を行い、書面添付制度の活用率は100%ですので、調査の可能性を大幅に減少させることができます。実際に弊社が手掛けた相続税申告書に税務調査が入られる確率は1%未満という実績があります。安心しておまかせください。

生前対策を始めるタイミングはいつがよいですか？

生前対策は早めに始めるのが理想です。特に大きな資産をお持ちの方や相続人が多い場合、または複雑な財産の管理が必要な場合は早めの対策がおすすめです。

相続税が高額になりそうで不安です。何か対策はありますか？

相続税を節税することは可能です。生前贈与や生命保険の活用、不動産の評価減などさまざまな手法があります。状況に応じた最適な対策をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

遺言書は必要ですか？

遺言書があると、相続人間の争いを避けることができます。特に法定相続分と異なる割合で財産を配分したい場合や、特定の方に財産を渡したい場合には、遺言書が有効です。

法人の事業承継対策のご相談もできますか？

はい、事業承継対策のご相談も承っています。法人の事業承継には、経営の安定や後継者へのスムーズな引き継ぎを実現するための計画的な対策が必要です。税務面での対策を始め、事業の持続可能性を確保するための財産評価や後継者育成、株式移転の方法など、お客様の状況に応じたサポートをご提供いたします。