国をまたぐ相続も、専門家チームが一括で支援します。

海外に住む相続人がいる場合や、国外の不動産・預金・株式などが含まれる相続では、日本と海外それぞれの法律・税制を踏まえた対応が必要です。
居住地や財産の所在によって手続きや課税は大きく異なります。国際相続に該当するか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

相続の専門家チームが、最小の相続税を実現します。

相続税は、相続財産（現金や預貯金、不動産、貴金属、美術品、知的財産権など）の総額が「基礎控除」分を上回っている場合にのみかかります。「基礎控除」額は法定相続人の数によって変わります。相続税がかかるかどうか分からない場合もお気軽にお問い合わせください。

相続税の節税を考慮した遺言書の作成をします。
遺言書の作成には、相続税の節税対策を織り込みます。

お客様のご意思・ご要望に加えて、遺産分割や相続税の節税対策をシミュレーションし、将来を見据えた遺言書の提案・作成を専門家が行います。
ご要望や家族構成、財産内容に応じて、「公正証書遺言」か「自筆証書遺言」のいずれかをご提案いたします。

相続の不動産に関する手続きを代行します。

お客様には印鑑証明書の取得をしていただくだけ。相続人の調査から書類の取得、遺産分割協議書の作成まで、必要な諸工程をお引き受けします。